三度目の緊急事態宣言で先が見えません！(ゲストハウス ／ ホステル価格調査2021年6月)
前回５月の価格調査の記事を書いた時点では「まん延防止等重点措置」でしたが、まさかの三度目の「緊急事態宣言」発出となってしまいました。世界的にはワクチンの接種も始まり、前回までで「最悪期は脱した！」と思っていたので絶望感が半端ないです。一応、５月末までとのことですが、感染拡大がまだ続いているので延長される可能性が高いと思います。
６月の価格調査ですがゲストハウスの軒数が再び減少。京都、大阪が調査を始めて以来、過去最低の軒数なりました。価格も前月比では低下しました。６月は梅雨の季節要因もあるかと思いますが、新型コロナの変異株の感染拡大の影響が大きいでしょう。
京都市のゲストハウスの減少が大きいです。観光需要の喚起策として、ご存じの通り「Go toトラベル」が実施された（もう過去形）のですが、ゲストハウスには恩恵がほとんどありませんでした。特に京都市は訪日外国人観光客の依存度が高いようで、１年以上にわたるインバウンド需要の消失は大きな打撃となってゲストハウスの軒数を減らしています。
京都のゲストハウス廃業、2019年度から倍増 コロナ長期化でさらに増加も（京都新聞）
京都だけではなく全国的にゲストハウスは苦境に立たされているのですが、あまり報道がされていないのが残念でなりません。唯一、多く記事にして取り上げてくれているのは京都新聞ぐらいです。ゲストハウスの業界には代表する団体がなく、なかなか政府や自治体にゲストハウスの声が届かないように感じます。ツイッターなどでは個別ではありますがゲストハウスの現状を伝える「つぶやき」は多いのですが、小さな「つぶやき」では政府や自治体には届かないみたいです。
これまた京都ですが「京都簡易宿所連盟」の会員を対象としたアンケート（２月調査）では「依然として8割以上の宿で稼働率20%以下」との結果が出ています。何らかの形で休業している施設は５割を超えています。そして「この状況が続けば、廃業を検討する可能性がある」と答えた施設が３割を超えているんですよね。
「Go To トラベル」の恩恵は高価格帯の施設に偏りすぎますし、休業してしまっている施設には全く恩恵がありません。他の宿泊施設と違ってゲストハウスは共有部分が多いため、感染リスクを考え休業している施設も多いです。飲食店は休業や営業時間の短縮で給付金が支払われるのに、ゲストハウスは休業しても補償がない。おかしくないですか？
